1958年5月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
利息制限法施行前の遅延損害金の特約
結果 棄却向き―
| あらまし | お金の貸し借りで、利息を月6分（月6％）とし、返済が遅れたときの損害金を日歩20銭から30銭とする約束があった。この約束は、1954年の利息制限法（法律100号）が施行される前に結ばれていた。借り手側は貸し手を相手に、債務がないことの確認などを求めて裁判を起こした。借り手側は、損害金の約束は利息制限法に照らして減らされるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、利息と損害金の約束があったと認めた。そのうえで、借り手側が特別な事情を主張・立証していないので、この程度の損害金は不当ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 証拠からは、利息が月6分で、損害金が月6分以上（日歩20銭〜30銭）という約束だったと認定できるので、二審の事実認定に違法はない。 利息制限法の施行前に結んだ損害金の約束は、損害の埋め合わせとして不当といえる特別な事情がない限り、裁判官が減らすべきではない。 借り手側はそうした特別な事情を主張・立証していないため、損害金を不当でないとした二審は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1186号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1957.09.16損害金の約束を不当ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第1186号 1958.05.24 判決棄却 この判決 |
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