1959年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
抵当権付き建物の売却と否認権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある建物が売買で買主の手に渡った。この売却が債権者を害する行為だとして、取り消しを求める側（否認権を行使する側）は買主を訴え、買主の所有権取得登記を抹消することと、建物全部を引き渡すことを求めた。建物には、売却の前から抵当権が設定され、登記もされていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買主は債権者を害する事情を知らなかった（善意だった）と認めた。そのうえで、抵当権がついた建物では、否認権を使えるのは抵当権で守られる債権の額を超える部分に限られ、建物は分けられないから、登記の抹消や建物全部の引渡しは求められないと判断し、請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 証拠から、買主が事情を知らなかったと認めた二審の判断はおかしくない。売買の時期だけを理由に、買主が事情を知っていたと推定しなければならないわけでもない。 買主が事情を知っていたことを前提にした主張は、前提が成り立たないので検討するまでもないとした。 なお、抵当権付きの建物について否認権を使えるのは抵当債権を超える部分だけで、建物は分けられないから、全部の登記抹消や引渡しは求められないとした二審の判断は正しいと付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1959年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1195号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.09.27登記の抹消と建物の引渡しの請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第1195号 1959.02.26 判決棄却 この判決 |
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