1961年2月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
相続税の決定通知書の送達と効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 相続税を課された人が、税務署の課税決定の通知書は自分に届いておらず、届いていたとしても税額の基礎となる総額しか書かれておらず内容が分からないとして、相続税の課税が無効であることの確認を求めた。あわせて、その課税をもとに行われた滞納処分と公売処分の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、税務署の通常の事務の流れから、決定通知書は納税告知書と同じ封筒で送られて納税者に届いたと認め、納税者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 通知書と納税告知書は同じ封筒で送る扱いで、告知書が届いたことに争いがない以上、通知書も届いたとした二審の認定に違法はないとした。 通知書の中身が詳しくなくても、課税の基礎となる総額が分かれば、決定の通知は無効とはいえないとした。 滞納処分と公売処分の違法の主張は納税告知の無効が前提なので、告知が有効な以上、違法ではないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1226号
- 事件名
- 相続税賦課無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.09.28納税者の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第1226号 1961.02.10 判決棄却 この判決 |
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