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1959年5月15日 最高裁判所第二小法廷 判決

土地の買主は会社か代表者個人か

結果 棄却向き―

あらまし土地の持ち主Dと、電気鉄道会社の代表者との間で、土地の売買契約が結ばれた。その後、この土地の所有権を移す登記をめぐって争いになり、買主が会社なのか代表者個人なのかが問題になった。裁判で負けた代表者は、売買は会社とのものではないことや、登記簿の地目が田なので農地の法律による制限がかかることなどを主張して、最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、売主も代表者も、会社を買主とするつもりで売買契約を結んだと認め、代表者の主張を退けた。
最高裁の判断

売主と代表者の双方が会社を買主とするつもりで契約したという二審の認定は、証拠から見て納得できるもので、違法はないとした。

売主の意思が会社に売る趣旨だった以上、本心でない意思表示についての民法93条を使う余地はないとした。

土地は登記簿で田とされているだけで、実際には農地ではないため、農地の法律の制限は問題にならないとし、不服申立てを退けた。

裁判年月日
1959年5月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第131号
事件名
土地所有権移転登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部1956.11.26会社を買主と認め、代表者の主張を退けた ―1956.11.26―会社を買主と認め、代表者の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第131号

1959.05.15 判決棄却 この判決
1959.05.15判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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