1959年3月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
財産の贈与の時期と詐害行為の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄという人が持っていた不動産などの財産が、Ｄから相手方に贈与され、昭和28年10月27日に所有権移転の登記がされた。訴えた側は、この贈与は財産を減らして債権者を害する行為（詐害行為）だとして、民法424条にもとづき贈与の取消しを求めた。訴えた側はさらに、登記簿に書かれた贈与の日は登記の日と同じだと指摘した。また、この贈与は社会道徳や信義誠実の原則、相続のルールに反して無効だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、Ｄは昭和14年10月ごろ北支（中国北部）へ渡るときに財産を相手方に贈与しており、登記の手続だけが昭和28年に行われたと認定した。そのうえで、取消しを求める訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。贈与は昭和14年ごろに行われ、登記だけが後になったという二審の認定は、証拠に照らせばありえないものではないとした。 登記簿の契約の日付はいつも真実と同じとは限らない。登記簿の日付が登記の日と同じだというだけで、二審の認定が否定されるわけではないとした。 仮に贈与が道徳や信義誠実の原則、相続のルールに反して無効だとしても、それだけで民法424条による取消しの対象にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年3月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第182号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1956.11.16取消しの請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第182号 1959.03.19 判決棄却 この判決 |
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