1958年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
税金滞納の差押えと動産の引渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が税金の滞納を理由に、ある物件を差し押さえた。この物件を自分が買い取ったと主張する人が、差押えは無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。争点は、税金の差押えでも、動産の持ち主が替わったことを他人に主張するには引渡しを受けている必要があるとする民法178条のルールが当てはまるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、物件の引渡しを受けた事実は証明されていないとして、訴えた人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 訴えた人の上告を退け、二審の判断をそのまま認めた。 引渡しを受けたと書いた証拠書類1通だけでは、実際に引渡しを受けたと認めるには足りないとした。 ほかに、持ち主になったことを第三者に主張できる事実の主張も証明もないため、二審の判断に法律違反はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第194号
- 事件名
- 差押無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.12.27訴えた人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第194号 1958.05.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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