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1961年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決

保証書で申請された山林の登記の効力

結果 棄却向き―

あらましある山林について、それを手に入れたとして所有権の登記をした人がいた。この登記に反対する人が、その登記は無効だと確かめることと、登記を消すことを求めて裁判を起こした。訴えた人は、山林を元の持ち主Dに売り戻す約束(再売買の予約)があったと主張した。また、本来は使えない「保証書」という書類で登記を申請しているから、二重に売られた場合のこの登記は無効だとも主張した。
それまでの判断一審は、売り戻しの約束があったという証拠はないと判断した。二審(東京高等裁判所)もこの一審の判断を引用して、登記は有効だとした。
最高裁の判断

売り戻しの約束があった証拠はないと判断した。Dが期限の1951年11月25日までに売り戻しの交渉をしなかったので、交渉できるという約束も効力を失ったとした二審の判断は正しいとした。

保証書による登記の申請が本来許されない場合でも、いったん受け付けられて登記された以上、実際の権利の状態と合っていれば、その登記は有効だとした。

二重に売られた場合でも、この考え方を変える必要はないとして、訴えた人の上告を退けた。

裁判年月日
1961年2月14日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第207号
事件名
山林所有権取得登記無効確認並びに登記抹消手続履行請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審東京高等裁判所1956.12.22一審の判断を維持した ―1956.12.22―一審の判断を維持した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和32年(オ)第207号

1961.02.14 判決棄却 この判決
1961.02.14判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高橋 潔賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
石坂 修一賛成―

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