1960年3月10日　最高裁判所第一小法廷　判決

借地権の譲渡と契約解除の効力

結果　棄却向き―

あらまし	土地の賃貸借契約が解除されたとして、土地上の建物を取り壊すことなどを求める訴えが起こされた。訴えられて上告した側は、「建物保護ニ関スル法律」があるので借地権は地主の承諾がなくても譲渡できると主張した。また、契約の解除は信義に反し、弁護士でない人物の関わり方が弁護士法に違反するとも主張した。
それまでの判断	二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、賃貸借契約の解除を有効と認め、上告した側の主張を退けた。
最高裁の判断	「建物保護ニ関スル法律」は、地主以外の第三者に借地権を主張できることを定めた法律にすぎず、借地権を自由に譲渡できるとしたものではない。そのため、借地権を譲り渡すときの地主との関係には、地主の承諾が必要だとする民法612条がそのまま当てはまる。解除の前に催告（支払いなどの求め）が行われており、二審が認めた事実のもとでは解除は信義に反しないとして、上告を退けた。

あらまし

土地の賃貸借契約が解除されたとして、土地上の建物を取り壊すことなどを求める訴えが起こされた。訴えられて上告した側は、「建物保護ニ関スル法律」があるので借地権は地主の承諾がなくても譲渡できると主張した。また、契約の解除は信義に反し、弁護士でない人物の関わり方が弁護士法に違反するとも主張した。

それまでの判断

二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、賃貸借契約の解除を有効と認め、上告した側の主張を退けた。

最高裁の判断

「建物保護ニ関スル法律」は、地主以外の第三者に借地権を主張できることを定めた法律にすぎず、借地権を自由に譲渡できるとしたものではない。

そのため、借地権を譲り渡すときの地主との関係には、地主の承諾が必要だとする民法612条がそのまま当てはまる。

解除の前に催告（支払いなどの求め）が行われており、二審が認めた事実のもとでは解除は信義に反しないとして、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	名古屋高等裁判所金沢支部1956.12.28上告した側の主張を退けた　―	1956.12.28	―	上告した側の主張を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和32年（オ）第283号 1960.03.10　判決棄却　この判決	1960.03.10	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
入江俊郎	賛成	―	裁判長
斎藤悠輔	賛成	―
下飯坂潤夫	賛成	―
高木常七	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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