1959年2月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
親族間の土地家屋の買戻しと明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 元の持ち主は、昭和20年ごろ、自分の土地と家屋を従兄弟に貸して北海道へ移った。昭和22年に代金15万円で従兄弟に売ったが、5年以内に名古屋へ戻って住むときは同じ代金で買い戻せる約束をし、登記は元の持ち主の名義のままにしていた。昭和26年、借金を抱えた従兄弟の側から買戻しの話が出たため、同じ代金で買い戻すことに合意した。同時に、家屋を期間2年で従兄弟に貸す契約を結んだ。その後、従兄弟は所有権移転の登記を求め、元の持ち主は土地と家屋の明渡しを求めて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、昭和26年に買戻しの合意と2年間の賃貸借契約が成立したと認めた。二審はこの一審判決を引用し、契約の更新を断ったことには正当な理由があるとして、元の持ち主の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 買戻しの合意と賃貸借契約を認めた二審の事実認定は、証拠から見て納得できると判断した。一連の取引は特に異常ではなく、賃貸借契約書も見せかけのものではないとした。 二審は、昔の約束に基づく買戻しの権利を使ったとしたのではなく、その時の合意で買い戻したとしている。従兄弟の主張は判決の読み違いか、事実認定への不満にすぎないとした。 このような事情のもとでは、元の持ち主が契約の更新を断ったことに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年2月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第515号
- 事件名
- 土地建物所有権移転登記、土地建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―元の持ち主の主張を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.03.06一審判決を引用し、元の持ち主の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第515号 1959.02.12 判決棄却 この判決 |
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