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1959年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

家屋の固定資産税を払っていた家族への明渡請求

結果 棄却向き―

あらまし家屋の持ち主が、その家屋に住む家族に家屋の明渡しを求めた。住んでいる側は、亡くなった親の代からこの家屋の固定資産税を払ってきた。最高裁に上告したのは住んでいる側で、税金を払ってきたことをもとに、原判決は法律の使い方を誤っていると主張した。
それまでの判断住んでいる側は一審で負けて控訴したが、大阪高等裁判所でも負けた。高裁は、固定資産税は亡くなった親が自分から負担すると約束して払っていたもので、親の死後は家族の1人がそれにならってみんなを代表して払っていた、と認めた。
最高裁の判断

住んでいる側の上告を退け、明渡しを認めた高裁の判断をそのまま確定させた。

高裁は、固定資産税は亡くなった親が自分から負担すると約束して払い、親の死後は家族の1人がそれにならって払っていたと、適法に認めていた。

上告の主張は高裁が認めた事実とは違う事実を前提にしており、採用できないとした。

裁判年月日
1959年2月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第607号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―住んでいる側が負けた ―――住んでいる側が負けた―
二審大阪高等裁判所1957.04.15住んでいる側の控訴を退けた ―1957.04.15―住んでいる側の控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第607号

1959.02.26 判決棄却 この判決
1959.02.26判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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