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1959年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

地代不払いによる借地契約の解除

結果 棄却向き―

あらまし土地を貸していた地主らが、昭和27年分の地代を払わなかった借り手側に対し、借地契約を解除したとして、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。地主らは訴状を送ることで地代の支払を求め、その後に契約を解除していた。借り手側は、建物に住んでいるだけの者は土地を占有していないこと、訴状は支払の催促にあたらないこと、解除は権利の濫用であることなどを主張して争った。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、契約の解除を有効と認め、建物に住む者も自分で建物とその敷地を占有していると判断した。
最高裁の判断

借り手側の上告を退けた。建物に住む者が建物の一部とその敷地を自分で占有しているとした二審の判断は正しいとした。

訴状を送ったことは解除の前提となる支払の催促にあたる。期限を決めずに催促しても、相当の期間がたった後なら契約を解除できる。

二審が認めた事実のもとでは、地主らによる契約の解除は権利の濫用にはあたらないとした。

裁判年月日
1959年2月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第705号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1957.03.29契約の解除を有効と認めた ―1957.03.29―契約の解除を有効と認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第705号

1959.02.26 判決棄却 この判決
1959.02.26判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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