1961年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
支払の割り当てと調停条項の解釈
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた裁判だ。明渡しを求めた側はお金を受け取る立場で、相手方はこの側に対して、別に固定資産税分を支払う義務も負っていた。明渡しを求めた側は、相手方が払ったお金をどの支払義務に割り当てるか（弁済の充当）が問題になると主張し、以前に成立した調停の条項（四）の意味についても、高等裁判所の解釈を争って上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、明渡しを求めた側の言い分を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 相手方が同じ種類の別の支払義務を負っているなら、払ったお金の割り当てについては、まず明渡しを求めた側が主張し証明しなければならないとした。 明渡しを求めた側は固定資産税の金額や期限を主張も証明もしていないので、高等裁判所が割り当ての問題まで検討する必要はなかったとした。 調停条項（四）についての高等裁判所の解釈は証拠を総合したもので納得でき、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第730号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.05.13明渡しを求めた側の言い分を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第730号 1961.03.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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