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1959年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決

不在地主の農地の買収

結果 棄却向き―

あらまし農地の持ち主の土地が、小作地として国の買収の対象になった。持ち主は、この行政の処分を取り消すよう裁判で求めた。持ち主は、買収は権利の濫用で憲法にも反すると主張した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、買収計画を立てた当時に持ち主は神戸市に住んでいたと認めた。そのため、この農地は住所のある市町村の外にある小作地にあたり、買収の対象にできると判断した。
最高裁の判断

持ち主の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

買収計画を立てた当時、持ち主は神戸市に住んでいた。だから農地は住所地の外にある小作地で、買収の対象にできるとした二審の判断は正しいとした。

権利の濫用や憲法違反だという主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしているので、採用できないとした。

裁判年月日
1959年4月9日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第753号
事件名
行政処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部1957.05.20農地は買収の対象になると判断した ―1957.05.20―農地は買収の対象になると判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第753号

1959.04.09 判決棄却 この判決
1959.04.09判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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