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1960年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

面子を立てるための登記移転の約束

結果 破棄差戻向き―

あらまし1947年12月の会社の株主総会で、旧社長から新社長に引き継がれた決算書に、本件建物が載っていなかった。このことから、建物が会社と旧社長のどちらのものかで争いになり、総会の議長が間に入って話をまとめた。会社は、旧社長がすぐ建物を返すと約束したと主張し、旧社長名義になっていた建物の登記を会社名義に移すよう求めた。
それまでの判断東京高等裁判所は、旧社長の面子を立てるため建物の登記を一時旧社長名義に移し、すぐ会社名義に戻すという口約束が株主総会の場で成立したと認め、旧社長に不利な判断をした。
最高裁の判断

高裁の判決を取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。

面子を立てるだけのために会社の不動産の登記を一時他人名義に移し、すぐ戻させる約束をするのは、特別な事情がない限り取引の常識では納得しにくいとした。

書面もなく株主総会で口頭で約束したというだけで、それ以上検討せずに約束の成立を認めた高裁は、審理が不十分で理由も足りないとした。

裁判年月日
1960年12月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第787号
事件名
建物所有権移転登記手続請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.05.30建物を返す口約束の成立を認め、旧社長に不利な判断をした ―1957.05.30―建物を返す口約束の成立を認め、旧社長に不利な判断をした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第787号

1960.12.27 判決破棄差戻 この判決
1960.12.27判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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