1959年6月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
建物売買の代金催促と売主の準備
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物の持ち主が、自分の建物を50万円で買い手に売る契約を結び、手付金10万円を受け取った。買い手は建物の一部の引渡しを受けたが、残りの代金25万円を払わなかった。そこで売主は、期限を決めて代金を払うよう催促し、払わなかったので契約を解除したとして、買い手に家屋の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、敷地を借りられるよう手配するなど売主のするべきことは全部済んでいるとした。そのため、催促によって買い手は支払いが遅れた責任を負い、契約は有効に解除されたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建物の引渡し・登記の手続と代金の支払いは、同時に行い合う関係にあり、売主は催促の期限までに自分の側の準備を済ませておく必要がある。 二審は敷地を借りる件だけを調べ、売主が引渡しや登記の準備をしたかを確かめずに催促を有効としたので、審理が足りず理由も不十分だ。 二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所でもう一度審理させることにした。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第809号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.06.05契約の解除を有効と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第809号 1959.06.25 判決破棄差戻 この判決 |
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