1961年3月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
財産を減らす行為の取消しと借り手の資力
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を借りていたＤが財産を手放したことについて、貸し手は、この行為が貸し手を害するものだとして取り消すことと、所有権移転登記を消すことを求めた。財産を受け取った側は、Ｄはその後に資力を取り戻しており、取消しは認められないと主張して最高裁に上告した。そして、二審がＤの裁判終了時点の資力を調べなかったのは違法だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、財産を手放した当時のＤの資力をもとに判断した。裁判の終わりの時点のＤの資力については調べず、判断もしなかった。 |
| 最高裁の判断 | 財産を手放した当時にＤが返済できない状態だったなら、取消しを求める時点でもその状態が続いていると、ひとまず推定される。 取消しを求める時点で返済できない状態ではなくなったことは、取消しに反対する側が主張し、証明しなければならない。 財産を受け取った側は二審でこの点を主張していなかった。そのため、二審が調べなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1018号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消並に詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.08.25財産を手放した当時のＤの資力をもとに判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第1018号 1961.03.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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