1959年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
村の賛否投票の告示期間と選管委員の選び方
結果 棄却向き―
| あらまし | ある村で、1958年3月29日に住民の賛否投票が行われた。この投票の期日は同じ月の9日に告示されていた。住民の一人が、告示が法律の定める「20日前」に間に合っていないことや、選挙管理委員の選び方に問題があったことなどを理由に、投票を無効にするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、告示の時期にも選挙管理委員の選任にも違法はないとして、投票を無効にするよう求めた住民の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 「少なくとも20日前に告示」とは、投票日の前日を1日目として数えた20日目以前の告示を意味する。この投票の告示は間に合っており、違法ではない。 議会は選挙管理委員とその補充員を指名推薦で選ぶことができる。その場合、補充の順番を議会の議決で決めてもよい。 中学校長が許可なく委員に就任しても、就任そのものは無効にならない。退職手続に多少の不備があっても投票は無効にならず、訴えた住民の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1105号
- 事件名
- 投票の効力無効請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.08.30請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第1105号 1959.06.26 判決棄却 この判決 |
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