1961年3月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収令書の7年後の交付
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法（自創法）による農地改革で、その土地に住んでいない地主の小作地が1948年に買収の対象とされた。買収の時期は同年3月2日と定められた。1949年には、地主に買収令書を渡す代わりに公告が行われ、土地は小作人2人に売り渡されて登記もされた。その後、この公告に不備があったため、東京都知事は公告を取り消し、1955年にあらためて地主に買収令書を渡した。地主は、買収の時期から7年もたって令書を渡したのは違法だとして、都知事と土地を買った2人を相手に、買収処分が無効であることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は買収を有効とし、地主の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 買収令書を渡すのが定められた買収の時期より遅れることは法律も想定しており、それだけで買収が違法になるわけではないとした。 今回の令書は、以前の公告の不備を補い、法律関係を安定させるためのものだ。所有権は、最初に定めて公告した買収の時期にさかのぼって国に移るとした。 公告は令書を渡すことを代わりにしたものなので、令書を渡すことで公告を取り消せるとした。登記も実際の権利関係に合っているとして、地主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第308号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.02.04地主の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第308号 1961.03.03 判決棄却 この判決 |
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