1961年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
親による子の持分の売却と家屋明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄと未成年の子Ｅは、1軒の家屋を共有していた。Ｄは自分の持分と、親としてＥに代わってＥの持分も、同時に買主に売り渡した。買主は、家屋に住む人たちに明渡しを求めて訴えた。住む人たちは、売買は見せかけで無効だ、明渡し請求は権利の濫用だ、親と子の利益がぶつかる取引だと主張した。また、屋根の葺き替えなどの工事費や地代・固定資産税を払ったので、その返還を受けるまで家屋を渡さないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、家屋は本当に買主に売り渡されたと認め、明渡し請求は権利の濫用ではないとした。住む人たちが支払った費用の返還請求や、それを理由に家屋を渡さない権利も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 売買は本当のもので、見せかけでも信託法違反でもないとした二審の判断は証拠から納得でき、明渡し請求も権利の濫用とはいえないとした。 親子の共有持分を親が同時に売っただけで、親に得で子に損な取引とは見られないので、利益がぶつかる場合の民法826条は使わないとした。 工事費の返還には価値の増加が今も残っていることの立証が必要で、地代と固定資産税は借主が負担すべき通常の費用なので、返還も明渡し拒否も認めないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第310号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡し請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.12.26明渡し請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第310号 1961.01.27 判決棄却 この判決 |
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