1959年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
一度の公売不成立後の随意契約による売却
結果 棄却向き―
| あらまし | 国税を集めるための手続きで差し押さえられた物件が、1955年11月28日に公売（競売のような売却）にかけられたが、入札する人がいなかったため売れずに終わった。そこで税務当局は、国税徴収法の「公売にかけても買う人がいない物件」に当たるとして、入札ではなく相手を選んで結ぶ契約（随意契約）でこの物件を売った。これに不服のある人が、その売却処分の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、公売に入札者がなく売れずに終わったと認めた。二審の東京高等裁判所は一審のこの判断を引用し、物件は「公売にかけても買う人がいない物件」に当たるとして、訴えた人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 一審が公売に入札者がなかったと認めており、二審がそれを引用している以上、物件を「公売にかけても買う人がいない物件」と判断したことは明らかで、違法はないとした。 公売を一度しか行っていないという主張は二審で出されていなかったため、取り上げなかった。 念のため、一度の公売で買い手がいなかったことから随意契約で売ったことにも違法はないと述べ、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第351号
- 事件名
- 随意契約処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―公売に入札者がなかったと認め、訴えた人の主張を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.01.31一審の判断を引用し、訴えた人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第351号 1959.04.09 判決棄却 この判決 |
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