1959年6月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
原子力委員会への独占禁止法の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、原子力委員会の行為が独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会に申告した。そのうえで、公正取引委員会には申告について審決をする義務があると主張し、裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は申立人の訴えを認めず、申立人が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | この訴えは、独占禁止法が東京高裁の特別な裁判官構成を求める種類の訴訟ではない。そのため、高裁の構成が法律に違反するという主張は理由がないとした。 原子力委員会は国の行政機関で、事業者ではない。そのため独占禁止法は適用されず、公正取引委員会には審査する権限がないとした。 審査の義務があることを前提にした、憲法違反を含むその他の主張も退けた。上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第420号
- 事件名
- 審決請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.02.28請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第420号 1959.06.19 判決棄却 この判決 |
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