1959年5月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
統制家賃の計算と家屋の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、家を借りている人に対し、家屋の明渡しや賃料の支払いなどを求めて裁判を起こした。借りている人は、この家の家賃には法令(地代家賃統制令)で決められた上限があり、その額は月800円以下なので、契約の解除は無効で、賃料の請求も認められないと主張した。約束した家賃は月1,500円だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審で借りている人の主張は通らず、借りている人が控訴した。福岡高等裁判所も、借りている人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の家賃上限の計算方法は誤りだった。ただ、建物全体の加算分を先に足してから借りた部分の広さで割り振る正しい方法でも、上限は約1,506円になる。 上限額は約束の家賃1,500円を上回るので、計算方法の誤りは結論に影響しないとした。 借りている人が欠席した期日に家主が上限額を主張した点も、借りている人自身が控訴状で上限額を争っていたので、予想外の主張ではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年(オ)第533号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―借りている人の主張を認めなかった ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.03.29借りている人の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年(オ)第533号 1959.05.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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