1959年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
時効で得た山林と登記のない所有権
結果 棄却向き―
| あらまし | 51人の住民らは、ある山林を長い間使い続けたことで、1951年9月末に時効によって所有権を得たと主張した。しかし、その取得の登記はしていなかった。その後の1953年5月、もとの所有者の相続人たちが山林を別の人に売り、買った人が登記をした。住民らは、相続人たちと買主を相手に、山林が自分たちのものであることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、住民らは時効で所有権を得たが、登記がないため後から買って登記をした買主には所有権を主張できず、売主である相続人たちに対しても主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 住民らの上告を退けた。時効で所有権を得ても登記がなければ、その後に山林を買って登記をした人には所有権を主張できないとした二審の判断は正しいとした。 買主が住民らの時効取得を知っていても、また登記の前に所有権について住民らと話し合っていても、住民らが買主に所有権を主張できないことに変わりはないとした。 二審の判断は登記についての民法のルールを当てはめただけで住民らの財産権を侵害していないため、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第547号
- 事件名
- 不動産所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.03.18住民らの主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第547号 1959.04.09 判決棄却 この判決 |
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