1959年1月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
助役の選任を住民が争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方自治体で助役（今の副市長・副町長にあたる役職）が選ばれた。これに対して、ある人がその選任の取消しを求めて裁判を起こした。この人は、選任によって自分の権利が侵害されたと示していたわけではなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この人には訴えを起こす資格がないとして、訴えを不適法として退けた。 |
| 最高裁の判断 | 助役の選任について、自分の権利と関係なく住民が誰でも起こせる訴え（民衆訴訟）を認める規定は、地方自治法などの法律にない。 訴えた人は、選任で具体的な権利を侵害されたわけでも、取消しで法律上の利益を得るわけでもないので、訴える資格がない。 訴えが適法かどうかは裁判所が自分で調べる事項なので、二審がこの点について訴えた人に説明を求めなかったことも違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1959年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第682号
- 事件名
- 助役選任取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.04.24訴えを不適法として退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第682号 1959.01.22 判決棄却 この判決 |
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