1961年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
持分登記をめぐる協定の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある財産の持分の登記手続などを求めた裁判だ。当事者の間で結ばれた協定（証拠の甲第一号証）が本当に成立し、効力を持つかが争われた。二審で負けた側は、法廷で読み上げられていない準備書面の内容を二審が判決で取り上げたのは違法だなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、協定は当事者の意思が一致して成立し、その内容どおりの効力を生じたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 準備書面は法廷で読み上げられていなかったが、中身は法律についての意見にすぎず、二審が同じ趣旨の判断をしても違法ではないとした。 協定が当事者の意思の一致で成立し、内容どおりの効力を生じたとした二審の事実認定と判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第707号
- 事件名
- 持分登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.05.20協定の成立と効力を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第707号 1961.01.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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