1959年5月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
購入券に不備があるいもの売買の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 旧食糧配給公団の茨城県の事務所が、農林省の茨城食糧事務所長の指示を受けて、いも類を売り渡した。この売買の代金をめぐって裁判になった。買い手側は、食糧管理のために必要な購入券に記載漏れなどの不備があったので、取引は無効だと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、売買は国の機関の指示に基づいて行われたと認めた。二審もこの判断を引用し、購入券に不備があっても取引は無効にならないとして、買い手側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 買い手側の上告を退けた。売買が国の機関の指示に基づくものだったという事実認定は、証拠から納得できるとした。 購入券は食糧管理のための行政上の取締りとして必要だが、国の機関の指示による取引なら、券に漏れがあるだけで民法上無効にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第781号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―売買は国の機関の指示に基づくものだと認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.06.17取引は無効にならないとして買い手側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第781号 1959.05.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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