1961年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
家屋明渡し訴訟の再審の申立て
結果 却下向き―
| あらまし | 家の明渡しを求める裁判は、最高裁判所の上告審判決（1957年12月24日）で確定した。これに対し、上告審で敗れた側が、その判決には誤りがあるとして、裁判のやり直し（再審）を求めた。申立人は主に3つの点を挙げた。弁護士を解任した後もその弁護士が出した書面をもとに判断されたこと、自分が出した書面について判断が抜けていること、事実の認定が誤っていることだ。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 再審の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 代理人の弁護士が出した上告理由の書面は、後でその弁護士が解任されても有効だ。これをもとに判断したことは、代理の権限がなかった場合には当たらない。 申立人が出した書面は意見を述べたものにすぎず、判断の抜けはない。憲法違反や事実認定の誤りという主張も、再審の理由には当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（ヤ）第4号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件の再審申立
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所 昭和31年（オ）第14号 1957.12.24― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（ヤ）第4号 1961.01.27 判決却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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