1960年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
表見代理と代理権の前提
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | Ｄという人物が、ある会社（買主とされた会社）の代理人として、売主の会社からプラターを買い入れた。売主の会社は、買主とされた会社に代金を払うよう求めた。買主とされた会社は、Ｄには会社を代理して買う権限がなかったと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、Ｄに代理権がなかったとしても、売主の会社にはＤに代理権があると信じる正当な理由があったとした。そのため民法110条（代理人が権限の範囲を超えた場合に本人が責任を負う規定）により、買主とされた会社は代金を払わなければならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 民法110条で本人が責任を負うのは、代理人が少なくとも何らかの代理権を持っていることが前提だ。 二審はＤに何らかの代理権があったかどうかを全く示さず、売主に信じる正当な理由があったと述べただけだった。 これでは代金を払う義務を負わせる根拠にならず、審理が足りないとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1129号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1959.08.31買主とされた会社に代金の支払義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第1129号 1960.12.27 判決破棄差戻 この判決 |
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