1961年3月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
住所が分かるのに公告で済ませた買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が個人の買収を行ったとき、本人に買収令書（買収を知らせる正式な書面）を渡さず、渡す代わりに公告をして手続を進めた。本人は、この買収の処分が無効であることの確認を求めて、国と神奈川県知事を訴えた。当時、本人あての郵便物は新しい住所に届いて受け取られており、令書を渡そうとした形跡もなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、令書を渡すことができない状態だったとは認められないとして、令書を渡す代わりにした公告は重大で明らかな欠陥があり当然無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国と県の上告を退けた。新しい住所あての郵便物が本人に届いていたという高裁の事実認定は、証拠から見て不合理ではないとした。 高裁は、令書を渡そうとすることが公告の要件だと言ったのではなく、郵便が届く状況だったので渡せない状態ではなかったと判断したものだとした。 このような事実関係の下では、令書を渡す代わりにした公告は重大で明らかな欠陥があり、当然無効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1215号
- 事件名
- 行政処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.09.07公告は当然無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第1215号 1961.03.03 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。