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1960年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

工場の売買後の買戻しの約束と明渡し

結果 棄却向き―

あらまし売主は買主に工場などの不動産を売り、そのあとも工場を使い続けていた。買主は所有権を移す登記と、土地・工場の明渡しを求めた。売主は、明渡しを求められるまでは期限を待ってもらう約束があったこと、買い戻す約束があったこと、新たに買い直す売買があったことの3つを挙げ、工場を使い続ける権利があると主張した。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、買戻しと新たな売買の約束はなかったとした。期限の猶予も買主の明渡しの申入れで終わったとし、売主の主張を退けた。
最高裁の判断

売主の上告を退けた。証拠の選び方や事実の認定は二審の裁量に任されている部分で、不当な点はないとした。

転売するときは自分に優先して売ってほしいという売主の希望を買主が了承しただけでは、買戻しや再売買の約束が確定的に成立したとはいえないとした。

期限の猶予は明渡しの申入れで終わっており、他に使い続ける権利の立証もない。裁判所に売主へ立証を促す義務もないとした。

裁判年月日
1960年12月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第461号
事件名
所有権移転登記土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1959.02.09売主の主張を退けた ―1959.02.09―売主の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和34年(オ)第461号

1960.12.23 判決棄却 この判決
1960.12.23判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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