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1960年3月17日 最高裁判所第一小法廷 判決

贈与の「条件」か「負担」かの認定

結果 棄却向き―

あらましA1らは、A1を親身になって扶養することを条件に、土地と建物を相手方に贈与した。ところが相手方がA1を扶養しないので、この条件が満たされなかったとして契約は無効だと主張した。そのうえで、土地と建物の明渡しなどを求めて裁判を起こした。相手方は、契約どおり扶養してきたが、A1のほうが扶養を受け入れなくなったのだと反論した。
それまでの判断一審はA1らの請求を認めなかった。二審の広島高等裁判所松江支部も、この贈与は条件付きの贈与ではなく、扶養という負担(義務)を付けた贈与だと認定し、A1らの訴えを退けた。
最高裁の判断

A1らの上告を退けた。条件付きの贈与だったかどうかは、双方の間で争いになっていたと認められる。

このように争いがあれば、どちらも主張していない「負担付きの贈与」だと裁判所が認定し、A1らの言い分を認めなくてもかまわない。

A2は上告前に死亡したが、弁護士に上告の権限があったので手続は止まらず、上告はA2とA1の両方について有効だ。

裁判年月日
1960年3月17日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第581号
事件名
土地建物明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審広島高等裁判所松江支部1959.04.15控訴を退けた 裁判所のサイトにある1959.04.15―控訴を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(オ)第581号

1960.03.17 判決棄却 この判決
1960.03.17判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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