1960年3月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収と小作契約の合意解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地改革で、さかのぼって基準日（昭和20年11月23日）の時点を基準に農地を国が買い取る「遡及買収」が行われ、土地の持ち主の農地が買い取られた。持ち主は、Ｄとの小作契約は話し合いで解約済みだったなどと主張し、この買収は無効だと確かめるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、持ち主は基準日に旧ａ町に住んでいて、小作契約を話し合いで解約した事実も認められないとして、持ち主の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 持ち主が旧ｂ村に移ったのは早くても昭和21年10月以後で、基準日には旧ａ町に住んでいたため、持ち主の言う事実があっても結論は変わらないとした。 Ｄが返還を承諾せず、翌年も耕作を続けたことなどから、合意解約を認めなかった二審の事実認定と証拠の評価に違法はないとした。 二審で出された書面に新しい主張はなく、新しい証拠についても二審は判断を示しているとして、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第665号
- 事件名
- 農地買収無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1959.04.15持ち主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第665号 1960.03.24 判決棄却 この判決 |
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