1961年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
店舗兼住宅の明渡しと家賃統制令
結果 棄却向き―
| あらまし | 買主は、2階建ての店舗兼住宅を売主から買い取ったが、売主はその一部を店舗などとして使い続けていた。建物はもともと1戸として使われており、今の区切りは一時的なものだった。買主は売主に使用部分の明渡しを求め、家賃などを規制する地代家賃統制令がこの建物に適用されるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、この建物には地代家賃統制令が適用されないと判断した。売主はこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 建物は店舗部分も含めて延べ約56坪あり、統制令が適用対象外とする30坪を超える建物にあたる。 売主が借りている部分はなく、建物全体が統制令の適用を受けない1個の家屋で、例外の場合にもあたらない。 統制令は適用されないとした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第892号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1959.06.26統制令の適用を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第892号 1961.02.09 判決棄却 この判決 |
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