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1959年6月11日 最高裁判所第一小法廷 決定

最高裁への抗告と裁判を受ける権利

結果 棄却向き―

あらまし不動産の競売で、裁判所が買い受ける人を決める決定(競落許可決定)を出した。これに不服を申し立てた人の抗告を、東京高等裁判所が退けた。申立人は、この高裁の決定は裁判所法7条2号を意味のないものにし、憲法32条が保障する裁判を受ける権利に反するとして、最高裁判所に抗告した。
それまでの判断東京高等裁判所は、競落許可決定に対する申立人の抗告を退けた(却下した)。
最高裁の判断

最高裁が抗告を審理できるのは、法律で特に最高裁への抗告が許されている場合だけで、民事事件では民事訴訟法419条の2の抗告だけがこれに当たる。

憲法32条は裁判所で裁判を受ける権利を定めているだけで、どの裁判所で何回審理するかは法律で決めることだ。

これは過去の大法廷判決が示したとおりであり、申立人の主張は認められず、抗告を退けた。

裁判年月日
1959年6月11日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和34年(ク)第151号
事件名
競落許可決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和33年(ラク)第315号

1959.02.21抗告を退けた ―
1959.02.21―抗告を退けた―
最高裁特別抗告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(ク)第151号

1959.06.11 決定棄却 この決定
1959.06.11決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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