1961年3月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
一時使用の借地と明渡しの特約
結果 棄却向き―
| あらまし | ある組合が土地を貸し、借りた人はその土地に家を建てていた。契約には「組合が必要とするときは、借りた人は家を取り壊して土地を返す」という約束が入っていた。組合は1952年9月29日付の内容証明郵便で土地の明渡しを求め、その後、家を取り壊して土地を返すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この賃貸借は一時的に使うための貸し借りで、組合は特約にもとづいて明渡しを求めたとして、組合の請求を認めた。二審の福岡高等裁判所も一審の判断をそのまま受け継いだ。 |
| 最高裁の判断 | 借りた人の上告を退けた。この賃貸借を借地法9条の「一時使用のための貸し借り」にあたるとした判断に、法律の誤りはない。 「組合が必要とするとき」は、必ずしも客観的に見て妥当な必要がある場合に限られない。特約と明渡しの求めにもとづいて請求を認めたことは正しい。 借りた人は二審で、新しく出した書面は前の主張を変えるものではないと説明していた。そのため、二審が判断すべき点を落としたとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1005号
- 事件名
- 家屋収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.06.17一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第1005号 1961.03.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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