1963年7月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
未登記の生前贈与と家督相続
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄは生前、自分の不動産をある人に贈与したが、その登記をしないまま亡くなり、家督相続が始まった。不動産は家督相続人の側（Ｅ、その家督相続人Ｆ）から第三者に譲り渡され、第三者は登記を済ませた。贈与を受けた人は、生前の贈与で不動産は相続財産に含まれなくなったことや、Ｆのした保存登記が無効であることを主張した。裁判は損害賠償請求の事件として争われ、贈与を受けた人が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、贈与を受けた人の主張を退け、贈与を受けた人が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 贈与を受けた人の上告を退けた。問題の中心は、登記のない贈与による所有権の取得を、登記を備えた第三者に主張できるかどうかだとした。 贈与の登記がなければ、相続人から譲り受けて登記した第三者に所有権を主張できない。大審院以来の一貫した判例で、変更の必要はないとした。 贈与の登記が終わらないうちに相続が始まった以上、家督相続人がその不動産の保存登記をしたことは少しも違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年7月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1414号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.09.26贈与を受けた人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第1414号 1963.07.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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