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1961年3月23日 最高裁判所第一小法廷 判決

抵当権登記の抹消と訴訟上の和解の解釈

結果 棄却向き―

あらましある土地や建物について、抵当権の登記を消すよう求める裁判が起こされた。争いの背景には、訴外のDとE殖産株式会社のあいだで結ばれた「売買の予約」とその仮登記、売買による所有権移転の登記、そして以前の裁判でまとまった和解があった。二審で負けた側が、和解の読み方や売買の有効性について二審の判断はまちがっていると主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断名古屋高等裁判所は一審の判断を支持して引用し、上告した側の主張を退けた。
最高裁の判断

上告を退けた。二審の和解の読み方は、和解までの経緯や登記の事実関係、和解の文言からみて理解できるもので、和解に関する民法の規定にも反しないとした。

二審は売買予約について詳しく判断しており、相手方も担保のための売買だという主張を二審でしていたので、判断の漏れや審理不足はないとした。

確定した事実関係のもとでは、売買予約と売買は社会の秩序や道徳に反するものではないとした二審の判断は正しいとした。

裁判年月日
1961年3月23日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第153号
事件名
抵当権設定登記抹消登記請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―上告した側の主張を退けた ―――上告した側の主張を退けた―
二審名古屋高等裁判所1959.11.27一審の判断を支持し、上告した側の主張を退けた ―1959.11.27―一審の判断を支持し、上告した側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第153号

1961.03.23 判決棄却 この判決
1961.03.23判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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