1961年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
国から売り渡された農地の再買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 1947年（昭和22年）10月、国は当時の法律（旧自作農創設特別措置法）にもとづいてＤさんから農地を買い取り、その農地をある人に売り渡した。その後、国はこの農地を、売り渡しを受けた人から買い取る処分をした。この人は、買収の命令書を受け取っていないことや、買収そのものが無効であることを主張して、買収処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買収の命令書はこの人に届いていたと認め、この人の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 命令書が届いたかどうかの認定に対する不服は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。 国が旧法でＤさんから買い取り、この人に売り渡したことに争いはない以上、手続のきっかけが何であっても農地法15条が当てはまるとした。 二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第210号
- 事件名
- 農地買収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.30請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第210号 1961.01.17 判決棄却 この判決 |
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