1961年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
家賃滞納による解除と後からの相殺
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の明渡しを求めた裁判だ。貸主は、借主が家賃を払わないことを理由に賃貸借契約を解除した。解除の後、借主は、解除の前から貸主に対して持っていた債権と、滞納していた家賃とを差し引きする「相殺」をした。そのうえで、相殺によって家賃の滞納はなかったことになるのだから解除は無効だ、と争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、解除の後に相殺しても、すでにされた契約の解除は無効にならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 解除の後に相殺すると、滞納家賃は解除の前にさかのぼって差し引いた分だけ消えたものとみなされる。それでも契約の解除は無効にならない。 これは大審院と最高裁のこれまでの判例と同じ考え方で、維持すべきだとした。高裁の判断は正当だとした。 判決では事実と法律を当てはめた結果を示せば足り、解釈の根拠まで説明しなくても違法ではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第39号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1959.10.29解除後の相殺で契約解除は無効にならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第39号 1961.02.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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