1961年1月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
国との取引を理由とする仮登記の仮処分
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、国との売買契約か売買の予約があったとして、仮登記をするための仮処分命令を裁判所に求めた。一審はこの申立てを退け、抗告審もその結論を維持した。申立人は、この事件は国の処分が憲法に合うかどうかの審査を求めるものだと主張し、最高裁に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国との取引があったことを示す資料が足りないとして申立てを退けた。抗告審の東京高等裁判所もこの判断を維持し、申立人の抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 申立ての中身は国との取引を理由とする仮登記の仮処分であり、原審はその取引があったこと自体を認めなかった。 取引がない以上、国の処分が憲法に合うかを判断する前提がなく、原審が憲法の点に触れなかったことを非難する主張は採用できない。 特別抗告ができる場合にあたらないとして、抗告を不適法なものとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（ク）第364号
- 事件名
- 仮登記仮処分申請却下決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和33年（ラ）第682号 1960.09.19抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（ク）第364号 1961.01.20 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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