1963年8月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
同族会社の株主総会の招集手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 少数の親族や縁故者で構成される、いわゆる同族会社の株主総会をめぐり、決議の無効確認などを求める裁判が起こされた。争点は、こうした会社では株主総会の招集を口頭の通知で済ませてよいかどうかだった。二審の判決に不服の側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 親族や縁故者が中心の少人数の株式会社でも、株主総会の招集は商法232条の定める手続によるべきで、それは当然だとした。 商法には、有限会社法38条・42条のような特別の規定がないことを理由とした。 上告した側の主張は独自の見解にすぎないとして採用せず、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年8月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1376号
- 事件名
- 株主総会決議無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1961.06.15― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第1376号 1963.08.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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