1963年8月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
種類違いの仮登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、従業員への未払給料に充てるため、建物を売ってその代金を支払いに回す趣旨で、従業員代表のDに建物を提供した。Dの名義で、建物の所有権を将来移すよう求める権利を守るための仮登記と、所有権取得の本登記がされた。抵当権の登記の抹消をめぐるこの裁判で、最高裁に不服を申し立てた側は、登記に使った会社名義の委任状は偽造で、Dは売却を任されただけだと主張した。さらに、所有権がすでに移っていたのなら、この種類の仮登記は許されず無効だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、委任状は本物と推定され、Dは建物の所有権を信託的に譲り受けたと認定した。本来は別の種類の仮登記をすべき場合だったとしても、この仮登記は無効でなく、本登記の順位を確保する効力があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不服申立てを退けた。所有権を取得した者が請求権を守る種類の仮登記をしても、登記された以上、順位を確保する効力があるとした。 Dは建物の所有権を信託的に譲り受けた者なので、その仮登記は有効だとした。別の種類の仮登記ができたかを論じる必要はないとした。 会社代表者の印で押された委任状は本物と推定され、覆すには疑わしいだけでは足りず、本物でないと確信させる証明が必要だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年8月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第474号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.02.07仮登記を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第474号 1963.08.08 判決棄却 この判決 |
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