1974年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物の附属設備だけの譲渡と税の特例
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の附属設備だけを単独で譲渡した場合に、租税特別措置法が定める、法人の特定資産の譲渡益に対する課税の特例を使えるかが争われた。裁判は、税額の更正処分の取消しなどを求めて起こされたものだ。二審で特例の適用が否定されたため、これを不服とする側が、判決は違法で憲法にも反するなどとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物の附属設備だけを単独で譲渡した場合には特例の適用がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建物の附属設備だけを単独で譲渡した場合、課税の特例は使えないと判断し、上告を退けた。 特例は譲渡益が出る場合の規定で、附属設備は建物と切り離すと価値が大きくなく譲渡益が生じにくいため、単独の譲渡は想定されていない。 建物内の機械や装置も建物と一緒の譲渡に限られており、附属設備も、付いている法人所有の建物と一体で譲渡した場合に限って特例が使える。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（行ツ）第103号
- 事件名
- 税額更正処分取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和44年（行コ）第40号 1970.07.13附属設備だけの譲渡に特例の適用を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（行ツ）第103号 1974.12.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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