1974年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地転用の売買と隣接地の承諾書
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の所有者らは昭和36年、農地法5条の許可が下りることを条件に、農地を会社に売る契約を結んだ。許可の申請手続は会社がまとめて行う約束だったが、農業委員会の窓口で隣の農地の所有者の承諾書がないと指摘され、会社は申請書類の提出を見合わせた。売主らは昭和38年、承諾書はともかく早く申請を進めて残代金を払うよう何度も求めたが、会社は承諾書の入手にこだわったため、売主らは同年9月に契約解除を伝えた。裁判では、承諾書を取る義務が売主側にあるのか、この解除が有効なのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売主らの契約解除を有効と判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 許可するかどうかは公共的な見地から決まるので、売主が自分の責任で許可を取り、所有権を移す義務まで負うとはいえないとした。 承諾書は判断資料にすぎず、主に買主側の事情に関わるため、特別の事情がなく約束もない本件では、売主に取得する義務はないとした。 会社は承諾書がないことを理由に申請を拒めず、それにこだわって申請しないなら売主は解除できるとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第651号
- 事件名
- 所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第2517号 1973.02.26売主らの契約解除を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和48年（オ）第651号 1974.12.17 判決棄却 この判決 |
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