1987年5月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
少数組合への組合事務所の貸与拒否
結果 棄却向き―
| あらまし | 自動車会社の合併をめぐって労働組合が分裂し、多数派の組合は工場の組合事務所と掲示板を使い続けたが、少数派の組合は事務所を使えなくなった。少数派の組合が貸与を求めても、会社は組合の専従者を職場に戻す問題の解決が先だとして、応じなかった。少数派の組合の申立てを受けた労働委員会は、事務所と掲示板の貸与などを命じ、会社がこの命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社の貸与拒否を不当労働行為と認め、労働委員会の命令に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 同じ会社に複数の組合があれば会社は中立を保つべきで、合理的な理由なく一方にだけ事務所等を貸さないのは不当労働行為に当たる。 多数派には無条件で貸しながら、関連の薄い専従者問題の解決を先決として少数派への貸与を拒み続けたことに、合理的な理由はない。 貸与の具体的な条件を労使の協議に委ねた命令も不明確ではなく、労働委員会の裁量の範囲内だとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年5月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（行ツ）第50号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和55年（行コ）第101号 1982.01.20労働委員会の命令を適法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（行ツ）第50号 1987.05.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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