1987年1月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
出資せず退社した社員の払戻請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和44年に設立された合資会社の有限責任社員4人は、定款で金銭の出資額を定められていた。定款と登記簿のうえでは出資済みとされていたが、実際にお金を払ったことはなく、支払期限の定めも、会社からの支払の請求もなかった。4人は昭和52年3月31日に退社し、3人が上告して、退社にともなう持分の払戻しを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所那覇支部は、社員らは退社による持分の払戻しを求める権利を取得しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 出資に支払期限の定めがなければ、会社が請求してはじめて期限が来て、具体的な金銭の支払義務になる。 具体化する前の出資義務は社員の地位と一体で、退社で地位を失えば消滅し、持分の払戻しを求める権利は生じない。 4人は出資金を払わず請求も受けないまま退社したので、払戻しの権利はないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第1562号
- 事件名
- 合資会社退社による持分払戻し
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所那覇支部 昭和55年（ネ）第68号 1983.10.18持分の払戻しを求める権利を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（オ）第1562号 1987.01.22 判決棄却 この判決 |
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