1987年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
辞任後も登記が残る取締役の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄ鍍金工業株式会社の取締役だった3人は、代表取締役に辞任を伝えたが、辞任の登記はされていなかった。原告は、この3人とＢ４の計4人に対し、会社役員の第三者への責任を定めた商法の規定に基づいて損害賠償を求めた。登記上は取締役のままの人が、辞めた後も責任を負うのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、4人とも賠償責任を負わないとして、原告の請求を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 取締役を辞めた人は、辞めた後も積極的に取締役として行動した場合を除き、登記が残っていても、取引相手に賠償責任を負わない。 ただし、登記を残すことを会社の代表者にはっきり承諾していたなどの特別な事情があれば、事情を知らない相手への責任を免れない。 3人にそうした事情の主張や立証はなく、Ｂ４の責任を否定した判断も正当だとして、原告の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年4月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第678号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和57年（ネ）第1225号 1983.03.30賠償請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（オ）第678号 1987.04.16 判決棄却 この判決 |
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