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1987年11月12日 最高裁判所第一小法廷 判決

借金返済後の担保不動産の転売

結果 棄却向き―

あらまし土地や建物を借金などの担保として名義ごと債権者に移す「譲渡担保」が設定され、登記も債権者の名義に移されていた。担保の役目が借金の返済などで終わった後、債権者だった人がその土地と建物を別の人に譲り渡した。元の持ち主側(土地については相続人たち、建物については製作所の会社)は、譲り受けた人に対し、所有権は自分たちにあると主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、元の持ち主側は譲り受けた人に所有権を主張できないと判断した。
最高裁の判断

返済などで担保が消えた後に債権者から不動産を譲り受けた人に対し、元の持ち主は登記がなければ所有権を主張できない。

ただし、譲り受けた人が、事情を知ったうえで信義に反する「背信的悪意者」に当たる場合は別だ。

同じ見方で元の持ち主側の主張を退けた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

裁判年月日
1987年11月12日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和59年(オ)第691号
事件名
土地建物所有権移転登記抹消登記手続等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和57年(ネ)第622号

1984.01.30元の持ち主側は所有権を主張できないと判断した ―
1984.01.30―元の持ち主側は所有権を主張できないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和59年(オ)第691号

1987.11.12 判決棄却 この判決
1987.11.12判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 哲郎賛成―裁判長
角田 禮次郎賛成―
高島 益郎賛成―
大内 恒夫賛成―
四ツ谷 巖賛成―

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