1987年1月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺産分割のやり直しと不動産取得税
結果 棄却向き―
| あらまし | 相続人たちは遺産分割の協議をしたが、そのうち相続した土地の部分を全員の合意で解除し、改めて2回目の協議をした。相続人の一人は、この2回目の協議で土地の共有持分を取得したところ、その取得に不動産取得税を課された。この相続人は、課税処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、2回目の協議による共有持分の取得は税がかからない「相続による不動産の取得」にあたるとして、課税処分は違法で取り消すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 課税した側の上告を退け、課税処分は違法で取り消すべきだとした二審の判断を維持した。 相続人全員の合意で最初の協議のうち土地の部分を解除し、改めて分割の協議をしたとした二審の認定を正当とした。 2回目の協議による共有持分の取得は、法律上税がかからない「相続による不動産の取得」にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（行ツ）第299号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和58年（行コ）第2号 1984.07.26課税処分は違法で取り消すべきだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和59年（行ツ）第299号 1987.01.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。