1987年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
国立公園の建築不許可と損失補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 国立公園や国定公園の特別地域で工作物を建てるなどするには、自然公園法の許可が必要だ。この許可を得られなかった人が、それによる損失の補償を求めた。その際、自然公園法35条、36条が定める補償の手続によらず、直接国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、法律の定める手続によらずに直接国に補償を求める訴えは不適法だと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 訴えた人の上告を退け、直接国に補償を求める訴えは不適法だとした二審の判断を正しいと認めた。 許可を得られなかった損失の補償には、憲法29条3項の趣旨に基づく特別の規定が自然公園法35条、36条にある。 特別の規定がある以上、補償の請求はもっぱらその手続によるべきで、直接国に求める訴えは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1987年9月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（行ツ）第193号
- 事件名
- 国立公園特別地域内工作物に関する教示義務確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第11号 1985.08.28直接国に補償を求める訴えを不適法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（行ツ）第193号 1987.09.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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